DX経営方針

近年、労働力人口の減少や働き方の多様化、生成AIをはじめとするデジタル技術の進展により、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした中、企業には業務効率化にとどまらず、データとデジタル技術を活用した価値創出と競争力強化が求められています。

また、顧客ニーズの高度化や環境変化のスピードに対応するためには、分散した情報や業務をつなぎ、データに基づく迅速な意思決定と提案活動の強化が不可欠となっています。

こうした背景を踏まえ、当社はこれまでの事業基盤を進化させ、新たな価値提供に取り組んでまいります。

ビジョン

当社は、ヒトとICTとオフィスづくりの力でお客様のオフィス環境を快適にすることをめざしています。創業からこれまで、OA機器の販売、及び保守を通じて、数多くのお客様のオフィス環境の改善を支援してまいりました。これからはその枠をさらに広げるために、まずは自社で様々な取り組みを行う自社実践をさらに推進してまいります。データ活用、AI活用、セキュリティ強化、人材育成の取り組みなど、その自社実践を通して得た知見をもとに、お客様の未来を支援する「成長支援パートナー」へと進化してまいります。

弊社では、部門ごとに分散してしまっていた情報や業務をつなぎ、データに基づく意思決定へと昇華させ、提案活動や保守サービスの強化を目指しています。さらに、AIの活用やセキュリティリテラシー向上を通じて、業務の高度化と新たな提供価値の創出を進め、お客様にとってのDXパートナーとして信頼される企業を目指します。

ビジネスモデルの方向性

当社は、顧客情報、営業活動、販売実績、保守対応、社内ナレッジなどのデータを横断的に活用し、提案の質とタイミングを高めるビジネスモデルへの転換を進めています。 SFA/CRMに蓄積された販売実績や活動履歴をもとに、お客様ごとの状況や更新時期、関連商材の提案機会を可視化し、最適なタイミングで提案を行える仕組みを構築し、運用を開始しました。

また、社内に蓄積された活動データやナレッジデータをAIで分析し、必要な情報に対して適切な回答を返すAIエージェントのテスト運用も開始しています。これにより、営業・サポート・管理部門が必要な知見へ迅速にアクセスできる環境を整え、提案力と対応力の向上を図ります。

さらに、こうした自社実践から得た知見をもとに、お客様の業務改善、情報活用、AI活用、セキュリティ対策を支援する新たなサービスの展開を視野に入れています。特に、社内のセキュリティリテラシー向上と実践経験をもとに、将来的にはセキュリティに関するコンサルティング業務を新たなビジネスとして検討してまいります。

DX戦略

1. データ活用基盤の強化と提案活動の高度化

  • ・SFA/CRMと基幹システムの連携を継続強化し、顧客データ・販売実績・活動履歴の一元管理を推進
  • ・蓄積された販売実績をもとに、更新時期や関連提案の最適タイミングを可視化し、提案機会を逃さない営業活動を実現
  • ・データ分析結果を、商談創出や提案精度向上、顧客フォローの最適化に活用し、営業活動の可視化や標準化を進める

2. AI活用の実装と業務変革

  • ・活動履歴やナレッジデータをAIで分析し、適切な回答や情報提示を行うAIエージェントのテスト運用を開始
  • ・生成AIや各種AIサービスについて、適材適所での活用を進めるとともに、業務効率化だけでなく、提案支援・問い合わせ対応・ナレッジ活用など実務への展開を図る
  • ・AI事例共有会を定期的に開催し、活用ノウハウの共有と現場での定着を促進

3. AI活用のためのガバナンス整備

  • ・多様化するAIサービスを安心して利用できるよう、AI使用ガイドラインの整備を進める
  • ・情報漏えい、入力データの取り扱い、回答の取り扱い、利用範囲などを明確化し、安全かつ実践的な活用基盤を整備する

4. セキュリティ強化と新たな事業機会の創出

  • ・2026年度中に開始されるセキュリティ対策評価制度も見据え、情報処理安全確保支援士の擁立を目指す
  • ・社内のセキュリティリテラシー向上と対応力強化を進め、自社実践で得た知見を将来的なコンサルティング業務へつなげることを検討する

DX推進体制

事業戦略部を中心に、経営陣および各部門と連携しながら、SFA/CRMの定着、データ分析、AI活用、セキュリティ強化を一体的に推進します。代表取締役社長がDX推進の責任を担い、進捗や方針を継続的に社内外へ発信することで、DXを単なるIT導入ではなく企業文化として定着させてまいります。

これまで当社は、代表メッセージを添えた情報誌「Bona café」やWEBサイトを通じて、最新技術、セキュリティ動向、自社の取組を発信してまいりました。加えて、労働政策フォーラムにセミナーのパネリストとして登壇し、外部に向けてDXについての見解を述べるなど、対外発信も進めています。今後も、自社実践から得た知見を積極的に発信し、お客様、取引先、地域社会、求職者を含む多様なステークホルダーとの信頼関係構築に努めてまいります。

DXを推進するうえで最も重要な基盤は「学び続ける人材」と考えています。従来から進めてきた学習支援制度をさらに深める形で、資格手当制度を新たに立ち上げ、資格取得への動機づけを強化しました。学習計画の共有や会社による費用支援、社内外の勉強会・事例共有会の継続実施を通じて、個人の成長を組織の力につなげてまいります。

特に、AI活用や情報セキュリティについては実務との接続を重視し、AI事例共有会を定期的に開催しています。今後は、2026年度中に開始されるセキュリティ対策評価制度も見据えながら、情報処理安全確保支援士の擁立を目指し、セキュリティ分野の専門性向上を進めてまいります。

DX推進体制の図

DX戦略実現に向けた環境の整備

2024年4月に導入したSFA/CRMを基盤とし、基幹システムとの連携やRPAによるデータ連携の自動化を進めることで、正確性の向上と業務負荷の軽減を図っています。これに加え、蓄積した販売実績を活用し、最適な提案タイミングを可視化する仕組みを構築・運用開始しました。

また、生成AIをはじめとする新しい技術については、単なる試行にとどまらず、社内データやナレッジを活かしたAIエージェントのテスト運用へと進めています。今後は、AI使用ガイドラインの整備を通じて、活用範囲と運用ルールを明確化し、安全かつ継続的なAI活用環境を整えてまいります。

DX戦略の達成指標（KPI）

以下の指標でDX戦略の達成状況を測定してまいります。

営業・顧客価値創出

  • ・提案から受注への転換率
  • ・更新対象顧客への計画提案実施率

SFA/データ活用

  • ・SFA入力・更新率

AI活用

  • ・AI活用業務数

人材育成

  • ・情報セキュリティ・DX関連資格取得者数
  • ・年間学習計画達成率
  • ・社内学習会・事例共有会：開催回数

これらの指標について、定期的に進捗を確認し、必要に応じて見直しを行います。

2026年5月26日
株式会社ボナファイド
代表取締役社長

上野修悟

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